一般財団法人
日本ハラスメントカウンセラー協会
Japan Harassment Counselor Association Inc.Foundation

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会は、一般財団法人全日本情報学習振興協会の「ゼロ・ハラスメントマーク制度」を協同して推進しています。

NOハラスメントの楽しい職場をつくる

パートナー募集(個人・団体)

昨今はセクハラやパワハラに関する報道は止まるところを知らず、また、LGBTに関する差別的言動などにも関心が集まっています。

このような状況の中、ハラスメント関連の不祥事・事故は従来の個人情報漏洩以上に、大きな「企業危機」を招く恐れがあるため、多くの企業が本格的なハラスメント対策に動き出しています。

当協会はこのようなニーズに対応すべく、関連団体の一般財団法人全日本情報学習振興協会と歩調を合わせ、各種ハラスメント研修に力を入れています。

なお、当協会では、ハラスメント防止対策などのキャリアがある皆様の中から、下記の各種パートナーとして参加して頂ける方の募集をしています。

【営業協力団体】

「営業協力団体」とはハラスメント認定研修を必要としている企業や団体をご紹介頂き、当協会と共同して研修を推進して頂く団体です。

具体的には、皆さまの周辺で、ハラスメント研修を行おうと考えている企業様等をご紹介して頂きますと、一定割合の紹介料をお支払いします。

また、皆さまと付き合いのある企業様の社員などに、当協会のカリキュラムに添った研修を行って頂いた場合、当協会の修了証書や認定カードを発行することができます。

法人の方のお申込み

【研修委託団体】

当協会が受託した「ハラスメント相談員認定研修」「ハラスメントカウンセラー認定研修」の開催運営を再委託する団体を募集しています。当協会は多くの企業様から研修を受託していますが、日程や地区により講師が不足しており、開催が遅れている実情があります。

また、業界それぞれに特性があり、カリキュラムを業界の事情に合わせてカスタマイズしなければならないケースも存在します。そのような場合、研修を希望する業界の特性を良く理解されたパートナーに業務委託することを考えています。

法人の方のお申込み

【審査委託団体】

一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施するゼロ・ハラスメントマーク認証制度では、「事業主がハラスメントに対する適切な方針を啓蒙・啓発していること」「適正な規則・マニュアル等を整備していること」「ハラスメント防止の教育を行う体制を整えていること」「適切な相談体制を整備していること」などが認証条件となっております。

審査委託団体は、当協会と連携して展開している、この一般財団法人全日本情報学習振興協会のゼロ・ハラスメントマーク認証制度のマーク認証を希望する企業の体制や規定が適正か否かを審査して頂く団体です。

ところで、様々な業界によって、体制や規定にも特徴があり、その業界に詳しい審査員が審査を行う必要性があります。そこで、研修を希望する業界の特性を良く理解されたパートナー団体に業務を委託することを考えています。

パートナー団体には、業界事情に強い審査員を養成して、前述した適正な体制が構築されているか否かを審査して頂きます。

法人の方のお申込み

【講師募集】

各種ハラスメント研修の講師を募集致しております。前述しましたが、昨今のハラスメント意識の高まりから、現在多くの企業が研修を計画しておられ、当協会も多くの研修の開催を受託していますが、日程や地区により講師が不足して開催が遅れている実情があります。

ハラスメント研修については、すでに多くの先生方が企業研修を実施されており、当該研修について、詳しい方、慣れている方も多くお見えかと思います。そのような皆様方に、当協会の作成した資料と、所定のカリキュラムにより研修を実施して頂きます。

個人の方のお申込み

【審査員募集】

審査員は、前述した、一般財団法人全日本情報学習振興協会のゼロ・ハラスメントマーク認証制度のマーク認証を希望する企業の体制や規定が適正な体制を構築しているか否かを審査して頂く業務を行って頂きます。

すなわち、「事業主がハラスメントに対する適切な方針を啓蒙・啓発していること」「適正な規則・マニュアル等を整備していること」「ハラスメント防止の教育を行う体制を整えていること」「適切な相談体制を整備していること」ができているか否かを審査します。

個人の方のお申込み

下記リンクよりご応募いただけます。



申請書(個人用)

各種研修の受講料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますのでご利用下さい。

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