ゼロ・ハラスメントマーク

平成11年男女雇用機会均等法において、職場におけるセクシャルハラスメントの防止措置が事業主に義務づけられました。また、平成29年には男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、新たに妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントについても防止措置を取ることが事業主に義務付けられました。なお、昨今ではパワーハラスメントや性的指向(LGBT)に関する差別的言動などにも関心が集まっています。
「 Harassment 」は、大きな「時代のうねり」となっています。

ゼロ・ハラスメントマーク 認証楯 協会が「ゼロ・ハラスメントマーク」を付与した会社等には「認証楯」を配布します。
認証楯は本店以外の事業所、職場、企業の支店などに必要な個所数分を追加することが可能です。

ゼロ・ハラスメントマーク この7色の「ハートいっぱいの職場」認証マークは、思いやりと多様性を大切にする、安心して働ける職場の証です。
店舗看板やホームページ、パンフレット、名刺など様々なツールに掲載でき、「セクハラ・パワハラ ゼロ宣言」への取り組みを社会へわかりやすく発信できます

ハラスメント防止体制を構築のためのハラスメント防止ソリューションについては
下記までお問い合わせください。

TEL:03-5276-6663

一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会

「ゼロ・ハラスメントマーク」認証申請までの流れ

  • 申請
  • 各種研修
  • 集合全社員研修と学習チェック又は
    防止ソリューションによるEラーニング
  • 管理体制審査
  • 適格決定及び認証
  • 認証マーク・ロゴ使用開始

「ゼロ・ハラスメントマーク」の認証申請は一般的に上記の流れになっていますが、ハラスメント防止ソリューションの導入か、研修を先行させる場合と、管理体制の審査を先行させる場合があります。
社員数が多い場合には研修に多くの時間を費やしますので、研修は申込と同時か、出来るだけ早くスタートさせる必要があります。
申請や研修の申込についてはホームページよりお申込みいただくことが可能です。

認証に要する年間費用(事業者規模別)

「認証には、申請料、審査料、認証料の費用などがかかります。 申請料は申請時にお支払いいただき、認証料は適格が決定した後にお支払いいただきます。 認証に必要となる費用に関して、下記の費用以外に研修に関する費用が必要となります。
研修は、認証審査と並行して「社員研修」、「幹部研修」、「ハラスメント相談員認定研修」、「ハラスメントカウンセラー認定研修」、「ハラスメント管理士認定研修」、の5つの研修を行います。
なお、研修参加費は、それぞれの研修参加及び開催が決定した時点でお支払いただきます。

事業者規模
小規模事業者
中規模事業者(1)
中規模事業者(2)
大規模事業者
対象従業員数
100人未満
100人以上300人未満
300人以上1000人未満
1000人以上3000人未満
申請料
50,000円
50,000円
50,000円
50,000円
認定料
300,000円
600,000円
1,000,000円
2,000,000円
合計(想定)
350,000円
650,000円
1,050,000円
2,050,000円

※上記以外にコンサルタント料などは、特に希望される場合以外は一切掛かりません。
※認証楯は1事業所に1個の設置を想定しています。支店や拠点数によって追加ができます。
※社員数3,000人以上の会社等は、別途の見積もりとさせていただきます。

申請書類について

(1)本制度の認証申請にあたってご提出いただくもの

①認証申請書
Web申込 wordファイル pdfファイル
②事業者概要
wordファイル pdfファイル
③対象とする会社等の人員数
wordファイル pdfファイル
④登記事項証明書(履歴事項全部証明書、申請日の3カ月以内に取得した原本) →法務局申請

(2)ゼロ・ハラスメント研修計画立案の段階で必要となるもの

①ハラスメント防止システムソリューションの導入計画又は社員研修計画の立案書
wordファイル pdfファイル
②ハラスメント幹部研修参加予定者名簿
excelファイル pdfファイル
③ハラスメントカウンセラー認定研修参加予定者名簿
excelファイル pdfファイル
④ハラスメント相談員認定研修参加予定者名簿
excelファイル pdfファイル
⑤ハラスメント管理士認定研修参加予定者名簿
excelファイル pdfファイル

(3)弁護士等による管理体制審査の際に必要となるもの

①会社等の定款又は寄付行為
②会社等の就業規則
③各種規定
④ハラスメントに関する規程類(ある場合)
⑤研修実施サマリー(この時点で得終了した各種研修の実施状況
⑥その他の審査に必要となる資料

(4)適格決定の後に必要となるもの

①認証による相互義務等の契約書
②認証マークの適正な利用に関する誓約書
③その他の認証に必要となる資料

(5)マーク使用開始後に必要となるもの

①未研修者と新入社員の研修実施状況(1年及び2年経過後)
②相談制度の実施状況と相談のサマリー
③事業者概要に大きな変更内容があった場合の報告書
④ハラスメントに係る事故・問題が発生した場合の報告書