【出張研修】幹部研修
会社等は、ハラスメントに関する適正な方針と規則とルールを作り、社員に対して啓蒙・啓発しなければなりません。そしてハラスメントを発生させないための教育体制、及び迅速かつ積極的な相談体制をつくりハラスメント発生を防止しなければなりません。これらの方向性を最終的に指示するのは会社等の幹部に他なりません。
幹部研修はどのような考え方から会社等は、どのような方針を打ち出したらよいかを考える為の研修と致します。
ところで、具体的に研修を行ったり、社員の相談を行ったりするのは、其々の研修を受けた認定者で、幹部が直接行動する事はありません。またハラスメントが発生した場合でも内容が軽微な場合は、相談員による相談者のケアーと、行為者への説諭で足りる場合も多いと思われます。
しかし、相談と調査結果が、規則やルールにより処分や処罰の対象となる場合は、ここから先は相談員やカウンセラーの業務ではなく、幹部の業務であり、幹部による判断が必要であると思われます。
本幹部研修では、ハラスメントの処分・処罰について、幹部はどう考えるべきか、幹部はどのように行動すべきかを考えていく機会と致します。
カリキュラム例
- ハラスメント対策の必要性
- ハラスメントの意味と問題になりやすい論点
- セクシュアルハラスメント
- 妊娠・出産等に関するハラスメント
- パワーハラスメント
- ハラスメントに関する雇用管理上の措置
- ハラスメントの法的責任と社内処分
- ハラスメントに対する雇用管理上の措置
- 雇用管理上の措置の具体的内容
- 不祥事対応（危機管理）の一般的な流れ
- 事業主の方針の明確化及び周知・啓発
- 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために
必要な体制の整備 - 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
- その他合わせて講ずべき措置
※カスタマイズのご希望などについては、担当者がご相談させていただきます。
※上記基本カリキュラムは変更となる場合があります。
講師紹介
東京エクセル法律事務所
坂東利国弁護士（東京弁護士会）
＜講師プロフィール＞
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 東京弁護士会弁護士
- 日本労働法学会
- 日本ＣＳＲ普及協会所属
新霞が関綜合法律事務所
中村博弁護士（東京弁護士会）
＜講師プロフィール＞
- 中央大学法学部政治学科卒業
- 東京弁護士会弁護士
- 立正大学非常勤講師（法学担当）
研修効果を上げるために様々なオプションをご用意しております。
研修効果を上げるために下記のようなオプションも研修に盛り込むことができます。ご利用をご希望の場合は担当者までご相談ください。
- ハラスメント傾向チェックテスト
- 自身がハラスメントを起こす傾向があるかどうか、質問形式のチェックテストに答えて確認をします。研修前に実施しておくことで、自身のハラスメント傾向を理解したうえで研修を受けることができるため、研修への集中度を高めることが期待できます。
傾向チェックテストの実施は、マークシート実施・WEB実施の２つのパターンから選択できます。
- 確認テスト
- 研修終了後に、内容を理解しているかどうか、確認テストを行うことができます。終了時にテストが控えていることで、受講者は緊張感を持って研修にあたることができ、また研修効果を高めることができます。
- 修了証書・カードの発行
- 修了証書・カードを個人別に発行します。証書・カードを所持することで、研修を一過性のものとせず、研修後の業務にも気を引き締めてあたることができます。また、修了証書の授与式などを社内で行うことで、職場のハラスメントに対する意識を向上させる効果も期待できます。
- グループディスカッション
- あるハラスメント事例について、グループ内で討論、発表をするグループディスカッションの実施を研修に加えることができます。問題に対し自身で考えることにより、ハラスメントに対する意識の向上や研修の理解度の向上を図ります。