一般財団法人

Japan Harassment Counselor Association Inc.Foundation

日本ハラスメントカウンセラー協会

人事・総務に役立つ
ハラスメント判例講座


本講座では、各種ハラスメントに関する裁判例を、坂東利国弁護士(東京エクセル法律事務所)が実務的な視点から解説します。
判例を通じて近年の判断傾向を学び、企業としての日常対応、相談窓口対応、調査、再発防止策の見直しに役立てていただくことを目的とした講習会です。

開催日

令和8年 7月7日(火)

研修時間

13:00~17:00(チェックテスト無)

受講料

33,000円(税込)

判例から学ぶ、
企業の対応力とリスク予防



パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラなど、企業を取り巻くハラスメント問題は年々多様化しています。

社内で発生する事案に適切に対応するためには、法律や制度の知識だけでなく、実際の裁判例から「どのような言動が問題となり、企業にどのような責任が問われるのか」を具体的に理解しておくことが重要です。

講座の特徴




1. 弁護士が裁判例を実務目線で解説

単なる判例紹介ではなく、裁判所がどのような事情を重視したのか、企業側の対応にどのような問題があったのかを、実務に活かせる形で解説します。

2. 多様なハラスメント事案への対応力を養成

パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラなど、複数の類型を横断的に学ぶことで、実際の社内事案に対して柔軟に対応できる力を身につけます。

3. 近年の判決傾向を把握

昨今の裁判例の流れを学ぶことで、企業としての日々の対応や社内ルール、相談体制、再発防止策を見直すきっかけにしていただけます。

4. 半日集中型で効率よく学習

裁判例研修は内容の密度が高いため、集中して学べる半日形式で実施します。
重要なポイントを効率よく整理し、受講後すぐに実務へ活かせる内容を目指します。

研修内容


研修時間

13:00~17:00(チェックテスト無)

※途中、適宜休憩を挟みます。

1. パワーハラスメントに関する裁判例

業務上の指導とパワーハラスメントの境界、人格否定的な発言、過度な叱責、配置転換や業務命令をめぐる問題などについて、裁判例をもとに解説します。

2. セクシュアルハラスメントに関する裁判例

職場内での性的言動、上司・部下関係、宴席や出張時の言動、企業の使用者責任や調査対応の留意点について学びます。

3. 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの裁判例

妊娠、出産、育児休業、短時間勤務等を理由とする不利益取扱いや、不適切な言動が問題となった事例を通じて、企業が注意すべき対応を整理します。

4. カスタマーハラスメントに関する事案

顧客等からの著しい迷惑行為に対する企業の対応、従業員を守るための体制づくり、通常のクレーム対応との線引きについて解説します。

5. その他のハラスメント事案

モラルハラスメント、職場内コミュニケーション、リモートワーク下でのトラブル、SNS・チャットツール上の言動など、近年問題となりやすい事案についても取り上げます。



※講義内容は変更となる場合があります。

受講料
33,000円(税込)

お支払いにクレジットカードをご利用の場合、24回迄の分割払いができます。

10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名…8%割引
20~99名…10%割引

開催予定日と会場案内

※最低実施人数4名。3名以下の場合は日時を変更させていただく場合があります。

※公開会場は定員になり次第、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。

※当協会がカスタマーハラスメントに該当する言動があったと判断した場合、受験をお断りさせていただくことがございます。また、当協会が悪質な行為と判断した場合は、警察等関係機関と連携し、法的措置なども含め厳正に対応いたします。



団体受講をご検討の企業様・団体様へ

本研修は、企業様や団体様の中で、ある程度まとまった人数でご受講される場合、上記日程以外で「出張研修」が可能です。

会場型・オンライン型ともに対応可能ですので、下記フォームからご相談ください。

お問い合わせ

従業員を守るために、
今こそ判例から学ぶ実務対応を!



企業のハラスメント対応は、判例から学ぶ時代へ

ハラスメント問題は、発生した事案ごとに事情が異なり、画一的な対応だけでは十分ではありません。

だからこそ、実際の裁判例を通じて、裁判所がどのような点を重視し、企業にどのような対応を求めているのかを学ぶことが重要です。

本講座は、企業の人事労務担当者、相談窓口担当者、管理職の皆様が、日々の対応を見直し、より実践的なハラスメント対策を進めるための講座です。

受講により期待できる効果

この研修では、最新のハラスメント裁判例を通じて裁判所の判断傾向を学び、企業が注意すべきポイントを具体的に把握します。 ​パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラなど多様な事案に対応する力を養い、相談窓口対応や事実確認の精度向上、管理職・担当者としての判断力を高めることを目指します。

また、企業のハラスメント防止体制の見直しや従業員を守るための実務対応を整理する知識を提供し、日常業務に活かせる内容を効率的に学べる研修です。

公開会場とオンラインライブ受講をご用意しています

公開会場で受講

実際に会場にお集まりいただいて行う通常の講習会です。

公開会場受講【限定特典】

会場受講なら、休み時間・研修終了後に講師の先生に直接ご質問・ご相談が出来ます。オンライン受講ではできない、生での相談をしてみませんか?

※スケジュールの都合上、講師への講義中のご質問・ご相談はご遠慮くださいませ。

※但し時間に限りがありますので、全ての受講者の方のご希望に添えられない可能性もございます。

オンライン・ライブシステムで受講

会場が遠距離の方、会場のない地方にお住まいの方にお勧めです。
なお、本人確認と離席などがない事を確認するためにWebカメラ(パソコン内蔵のものでも可)を設置して受講していただくことが条件となります。
オンラインライブ講習動作確認サイト

受講ルールは公開会場と同様ですので、受講中に飲食したり、仕事をしたり、電話したり、他の人などと話をしたりすることは禁止されております。詳しくは受講上の注意をご覧ください。

用意する物

筆記用具、パソコン、オンライン受講システムのログイン情報、資料、Webカメラ(パソコン内蔵のものでも可)

※【 沖縄・北海道・中国・四国・九州 】の方で講習会日程が近い時期でのお申し込みは、資材の発送が間に合わない可能性がございますので、ご相談くださいませ。

※おひとり様一台パソコンをご用意ください。

※Webカメラ(パソコン内蔵のものでも可)をお持ちでない方は、プレゼントいたしますので協会までご連絡ください。


講師紹介



東京エクセル法律事務所

坂東利国弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
東京弁護士会弁護士
日本労働法学会
日本CSR普及協会所属

【 主な著書 】

  • 「税理士のための社内法務マニュアル」
  • 「マイナンバー社内規程集-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付きー」
  • 「社労士のためのマイナンバー関連書式集」
  • 「中小企業のためのマイナンバー関連書式集」
  • その他実施研修のご紹介



    カスタマーハラスメント対応実務者認定研修

    お客様対応業務をされている方や、その管理者が日常業務で役立つカスタマーハラスメント対応・防止策を学び、トラブルの未然防止や適切な対応方法を身につけることで、従業員の安全と職場の安心を守ります。

    カスタマーハラスメントマネージャー認定研修

    現場の責任者や管理職として、カスハラが発生した際に的確な判断を行い、従業員の安全と組織の信頼を守る役割を担う人材を育成する研修です。

    認定ハラスメント相談員Ⅱ種研修

    ハラスメント相談窓口を担当する方に必要となる、ハラスメント指針、ハラスメント判例などのハラスメント知識などや、相談員が行ってはいけない言動などの基本的な相談員心構えを身に付ける研修です。

    ハラスメントカウンセラー認定研修

    ハラスメントカウンセラーは、ハラスメント相談員の上級資格として、ハラスメントに関する相談者と、行為者とされた社員の双方を対象として問題事案の解決を図ります。
    研修は2日間で合計10時間程度とし、1日目は相談員研修、2日目には事案の解決に向けた方策や、実際の事案を想定した実技研修なども含みます。

    ハラスメントマネージャーⅡ種認定研修

    ハラスメント管理者として、ハラスメント指針やハラスメント判例などの知識を持ち、ハラスメント相談窓口の設置や相談員配置など、ハラスメント防止体制を構築するための実務能力を強化する研修です。人事や総務部対象の実務研修です。

    上級ハラスメントマネージャー認定研修

    ハラスメント防止のための体制の構築から事案発生時の対応等、全体を通してマネジメントを行う能力の養成に加え、実務上での判断材料となる裁判例の研究や、インストラクションに関する技能、プレゼンテーション技法も学んでいただきます。